新たなステージに向かう日印関係
過去10年間、日本とインドの関係はかつてないほど急速に進みました。
2018年5月1日に執り行われた、日本の経済産業省とインドの商工省による「日印スタートアップハブ」への共同声明を筆頭に、日印戦略的パートナーシップ、高速鉄道、原子力協力、インドにおける日本語教育協力覚書など、両国は互いの経済発展に欠かせないものになってきています。
現在、インドと日本の高等教育機関において、「平和のために協力する日本とインドのビジョン2025特別戦略的かつグローバルなパートナーシップ」を実行するためのプログラムづくりが進んでいます。
第９８代内閣総理大臣安倍晋三氏が強調した「日印関係は地域秩序を支える国際公共財である」という発言の意図を汲み取り、中長期目線に立って日印関係を深化させていくために、技術、商業、開発、人文科学、法に関連する若い専門家の能力開発に加え、草の根レベルにおける国際文化交流が求められています。
日印研究・ラボの取り組み
このような背景を受け、2019年12月に、ショウ・ラジブ大学院政策・メディア研究科教授と村井純環境情報学部教授により日印研究・ラボが設立されました。
ショウ・ラジブ教授は2021年、教育分野でPravasi Bharatiya Sanman Award（PBSA）を受賞しました。Pravasi Bharatiya Samman Awardとは、インド国内で最高の民間人賞であり、インド首相が直接授与する最高の栄誉になります。過去には、Satya Nadella氏（マイクロソフトCEO）、President S R Nathan氏（シンガポール前大統領）などの著名人が受賞しています。
村井純教授は、「日本のインターネットの父」と呼ばれ、内閣官房参与 (デジタル政策担当)をはじめ、各省庁委員会の主査や委員を多数務めています。2019年には、フランス共和国レジオン・ドヌール勲章（シュヴァリエ）、福澤賞などを受賞されました。
ショウ・ラジブ教授
村井純教授
日印研究・ラボでは、このような日印を代表する二人を中心に、専門知識を持った人材育成を大規模なレベルで行ってきました。
具体的には以下のプログラムについて、日印両国の一流教育機関が一丸となり進めております。
①毎年「インド研究」に関する講義の実施
②インド、日本、そして世界の著名人による招待セミナーの開催
③革新的で学際的な行動と政策の研究の促進
④教員と学生によるインドでのフィールド調査
⑤インドや日本の様々な組織（大学、研究機関、民間企業、シンクタンク、非政府組織など）における、インターンシップやアタッチメント学習プログラム、リーダーシップ研修プログラムの実施
⑥日本とインドの教員や学生の間での交流訪問
⑦インドに関連する問題についての「インド・フォーラム」
⑧日印協力に関する書籍の出版
そして2021年11月、日印研究・ラボによる２年間の取り組みの成果を発展させ、日印の強力なパートナーシップに基づく経済発展に寄与すべく、持続的に人々が交流するためのプラットフォームづくりに取り組む決議をいたしました。
深い文化理解に基づく文化交流に向けて
文化交流とは、個別文化にそれぞれの独自性と平等性を認めることから始まりました。グローバリゼーションが進行した現代では、人々の交流は活発化し、我々は多様な価値観を認め、持続可能な地域社会づくりを目指そうという共通認識が生まれてきています。
今後、日印が互いに深く理解し、前向きな関係を築いていくためには、文化交流を単なるキッカケづくりの場とするのではなく、中長期に渡り良好な関係を維持し根付かせる場へと進化させる必要があります。その際には、互いに向ける自発的な関心や共感を伸ばすことこそ、文化がダイナミックに重なりあう現代にあった文化交流基盤となることでしょう。
そのアイコンとなるのは、日本におけるヨガ、インドにおけるアニメ・マンガなど、相手の文化を自らの生活に取り込んでこられた方々です。両国間が前向きな関係を構築できているのは、常に、相手を深く理解しようと実践の中で解釈してこられた方々の結晶であり、そのようなマインドを全国に広めることこそ、日印が重なり合う未来に必須のことだからです。
Injan-PULIYAでは、Injan-Ambassadorの皆さんの活動を促進するのに必要な①専門知識の共有や国際交流イベント、②配信プラットフォーム、③実践管理システムなどをパッケージとして提供していきます。
そして文化交流やプロジェクト実施範囲を少しずつ拡大させる中で、現場レベルでの経済協力の可能性を模索し、日印関係における政策提言につなげます。
PULIYA（पूलिया）は、村やコミュニティで、人と人をつなぐ小さな橋を意味します。
文化を小さなブリッジとして重ね合わせ、持続的な国家繁栄のエンジン（injan）となるよう、産学官の連携によるクリエイティブな交流を行って参ります。
Written by 浦野 幸（Injan-PULIYA コーディネーター）
量子コンピュータの会社を経営しつつ、慶應義塾大学と日印研究ラボにて文化共創プログラムを複数実施しています。その他、産学官連携を軸に、デジタルヘルス、防災、教育、VR、金融などの研究・事業開発を行っています。
